アメリカの公的年金が2034年に破綻　大幅削減か？

2034年、アメリカの年金制度は崩壊するのか

【図表】信託基金の収支推移

2024年5月、アメリカ政府は、同国の年金制度にあたるSocial Security（社会保障）の信託基金が2034年までに枯渇するとの見通しを発表しました【図表】。

背景には、2008年頃から退職を迎えたベビーブーマー世代の増加があります。

彼らの大量退職に伴い、年金支出が急増。

一方で、日本ほど深刻ではないにせよ、アメリカでも少子化が進行中で、労働人口は減少傾向にあります。

さらに平均寿命の延伸により、年金の受給期間が長期化しており、約10年前から支出が収入を上回り始め、基金の赤字が拡大してきました。

2034年=即「破綻」ではない

ウォールストリートジャーナル（WSJ）によれば、「2034年に基金が枯渇=制度の破綻」とは限りません。

Social Securityは連邦政府の基幹制度であり、政府そのものが破綻しない限り、制度が完全に消滅することはありません。

過去には、Social Securityが黒字であった時期の余剰資金が他の連邦プログラムへ貸し出されていたほど、制度自体には信頼性がありました。

ただし、このまま現在の支給水準を維持すれば、2034年には基金が底をつくため、支給額を最大25％削減する必要があるとの試算もあります。

貯蓄ゼロの高齢者は削減に耐えられるのか

一方で、アメリカの退職者の60％は年金が主な収入源とされており、さらに55〜66歳の約半数は老後の貯蓄をまったくしていないとの統計もあります。

こうした人々にとって、年金支給額の25％削減は生活の根幹を揺るがす深刻な問題です。

年金が削減されれば、モノの購入を控えることになります。

これは全体的な経済活動が停滞させることに繋がり、GDPの鈍化、失業率の上昇、景気後退という悪循環に陥る恐れがあります。

これはまさに、現在の日本が直面している状況──24ヵ月連続の実質賃金マイナス、13ヵ月連続の家計消費減、GDPマイナス成長と重なります。

アメリカの年金制度、2034年に基金枯渇…年金支給“25％削減”があり得るのか【税理士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース

「2034年、アメリカの年金制度が破綻する」──そんな衝撃的な予測が2024年5月、アメリカ政府の公式発表により示されま...

news.yahoo.co.jp

ググった
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所　所長
OKUMURA HOLDING INC （米国）代表
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業の税務や相続税対策のコンサルタントとして活躍するかたわら、日本経済新聞社、朝日新聞社などの講師もつとめ、東京、大阪、海外などでも講演活動を行なっている。著書に『お金持ちに捨てられる日本』など多数。

日経新聞朝日新聞の紐付きか

トランプとしては国内の不安解消のため中露へ強硬アタックするだろうね。

バイデン政権の延長を続けたら必ず米国破綻するので、米国民がトランプ政権を誕生させた。

石破政権の延長を続けたら必ず日本は中国共産党に乗っ取られるので、テレビ新聞と岸田文雄と菅義偉が石破政権を支えている。