組織の不正を内部告発した人が、降格人事や閑職への異動などで報復される例は後を絶たない。通報者の保護を強化するため12月に改正公益通報者保護法が施行されるが、勇気をもって告発した人には何が起きるのか——外資系製薬会社の日本法人に勤める小林まる氏(仮名・60歳)の証言が話題になっている。
小林氏は2013年、自社の難病治療薬が承認外の疾患にも効くように営業トークされている不正に気づき内部通報。第三者機関の調査や厚労省への公益通報を経て、2018〜19年に会社は行政指導を受け不正は是正された。
ところがその直後、小林氏は管理職から一般職に格下げされ給料も減額。会社を提訴するも「因果関係の証明が困難」として退けられ、裁判中には1人だけの部署に配置転換され、1日の平均勤務時間はわずか37分という状況に置かれたという。
「配置転換は報復」として再度パワハラを訴えるも敗訴し控訴中。それでも会社を辞めないのは「自分の行動は正しいと信じているから」。この体験談に、ニュー速+では制度の実効性を疑う声が相次いだ。
PART1 まず驚きの声
外資系製薬会社やん
外資系でもこういう事があるんだな
外資にしちゃエグいな。
退職金9割返納はないわ
※不正を見過ごさなかった人が一番割を食う——この構図、内部告発のたびに繰り返されている気がしてならない。
PART2 「1日37分」の衝撃
>勤務時間は「1日37分」
俺なら神様は見ていたと喜んじゃうけどな
在宅で37分仕事すれば自由時間なら、口止めのための報酬だったんじゃ⋯⋯
労働の問題じゃないよ 周りの人達の中で恥をかかせるのが目的の一つ
※「クビにはしない、でも仕事も与えない」——これが一番じわじわ効く報復だというのは、経験者でなくても想像がつく。
PART3 「悪魔の証明」への疑問
>被害者が通報と報復の因果関係を立証するのは、“悪魔の証明”でほぼ不可能
そんなに難しいのかね 時系列だけで十分な気もするが
常識的に考えて誰から見ても悪意だが、裁判などでの「立証」は困難というやつやね 疑わしきは罰せずを権力者側が悪用している例だ
あぁつまり会社側が「報復人事や待遇変更しました」とハッキリ言わない限り立証されないという考え方か
PART4 制度と会社への怒り
会社が報復やったら会社の責任者を懲役刑にする法律作った方がいいな 今のままだと国がパワハラOKと言っているようなもの
会社にさらに罰与えなきゃダメだろ
正直者が馬鹿を見る体制だから日本企業は伸びない
長いものには巻かれろの世の中だからな 戦う覚悟なしに告発するくらいなら見て見ぬふりをするか転職した方がマシって事で
PART5 海外との比較・処世術論
外資のほうがエゲつないよ 基本的に企業ってのは金を稼ぐのが目的だから、その邪魔をする奴は排除するのが当たり前 自分を干すと会社が損すると思わせなきゃ勝てない
海外のエリートってマジでイジメを跳ね退けてきたか自ら他人を陥れてのしあがってきたマジもんの強者だからな 温室育ちの日本人は敵わないよ
内部告発は基本的に転職前提なのが悲しい現実よな
肉屋の人、運送会社の人、正規ルートで内部告発した人は皆悲惨なことになってる
PART6 それでも支持する声
いや不正を正す方が結局会社を守ってるんだよ エンド顧客(患者)が死んでるしこの先も死ぬし
これ労基とかに言ってもあんま効果ないんかね。証拠かき集めて弁護士立てて裁判するしかないかね。かわいそうではある。
※12月施行の改正法では立証責任が会社側に移る。この一点だけでも、次に声を上げる人の背中を押せるかどうかが問われている。
📝 まとめ:正義感の代償は重すぎないか
不正を止めるために声を上げた結果、待遇は格下げ、勤務時間は1日37分、それでも「因果関係の証明が困難」で報われない——12月施行の改正公益通報者保護法で、この構図は変わるだろうか。
- 🥇 通報後の報復立証は「悪魔の証明」
└ 因果関係の証明責任を巡って改正法でも課題が残る - 🥈 「1日37分勤務」という異例の配置転換
└ 表向きは処分ではない“干し”の実態 - 🥉 それでも告発は正しかったという声
└ 患者の命に関わる不正是正につながった事実は残る
12月の改正法施行後、こうした報復事案がどう扱われるか注目される。
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コメント
是正されて不貞腐れるような会社は遅かれ早かれでしょ