GMOインターネットグループの熊谷正寿社長をめぐり、新たな疑惑が報じられた。自民党議員への投票指令と、ジェットや船舶に17億円、ワインに4億円という私物化疑惑が、週刊文春電子版の記事でわかったという。(´・ω・`)エッヂ掲示板にも速報スレが立ち、早くも関心が集まっている。
GMOは10月のサイバー攻撃で全プラン停止・顧客情報流出という大問題を抱えたばかり。その渦中での「号泣会見」の裏側に何があったのか、週刊文春の報道内容を整理する。
🎯 PART 1:週刊文春が報じた投票指令疑惑
週刊文春電子版(11/4付)によると、熊谷正寿体制下のGMOでは、萩生田光一氏や小泉進次郎氏ら自民党議員への投票呼びかけが社内で行われていたと報じられている。あわせて、ジェット機や船舶に投じられた資金が17億円、ワインをめぐる支出だけでも4億円にのぼるという私物化疑惑も指摘された。詳細は「週刊文春」本誌(11/12号・11/5発売)で報じられる見込み。
※ 同誌はすでに、サイバー攻撃の被害を公表した当日の夜に熊谷氏が明治記念館でのシャンパンパーティに参加していた写真を入手したと報じている。今回の投票指令・私物化疑惑は、その続報にあたる内容だ。
📰 PART 2:GMO不正アクセス問題のこれまで
GMOインターネットグループでは10月、デスクトップクラウドサービスへの不正アクセスが発覚。全プランの停止や顧客情報の外部持ち出しが確認され、見舞金5,000円と実損補償を全利用者に案内する事態となった。熊谷社長は11月2日の会見で「命の砂時計」という言葉を使い涙を見せたが、その12日前にあたる被害公表当日の夜には、前述のパーティに出席していたことが明らかになっている。
GMO広報は「熊谷個人の私的な行動に関する個別のご質問につきましては、回答を差し控えさせていただきます」としている。
💬 PART 3:ネットの反応
速報直後のスレには「これが本当なら会見の涙は何だったのか」「社員に投票を指示できる会社が被害者面するのはおかしい」といった声が寄せられ、今後の反応拡大が見込まれる。
※筆者ツッコミ → 本誌(週刊文春11/12号)でどこまで裏付けが取れるか、11/5の発売後に内容が広がるかが今後の見どころ。文春オンラインの記事も参照のこと。
※筆者ツッコミ → 「私的な行動には回答を差し控える」という広報対応も、投票指令が事実なら社員への関与という「公的」な話のはずで、線引きに疑問の声が出そうだ。
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📝 まとめ:号泣会見の裏側、本誌発売でどこまで明らかになるか
今回報じられた投票指令・私物化疑惑は、あくまで週刊文春の報道段階の内容であり、GMOからの事実確認への回答は「私的な行動には回答を差し控える」というものにとどまっている。本誌発売(11/5)以降、政治的な投票指令の実態やジェット・ワインの具体的な使途がどこまで明らかになるか、引き続き注目が必要だ。
※本記事はエッヂ掲示板のコメントおよび週刊文春電子版の報道を引用・整理したものです。


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