国際刑事裁判所（ICC）の日本人所長・赤根智子氏が、米トランプ政権の制裁対象に指定された。資産凍結・渡航禁止に加え、クレジットカードやNetflix、Amazon、Googleなど米企業サービスの利用が制限される見込みだ。制裁の背景にはICCによるイスラエル・ネタニヤフ首相への逮捕状発行と、アフガニスタン駐留米軍関係者への捜査があるとされる。
世界が仰天…国際刑事裁判所（ICC）の日本人所長・赤根智子氏が、米国トランプ政権の制裁リストに追加されました（´・ω・`）ルビオ国務長官がICC幹部を次々制裁対象に指定し、資産凍結・渡航禁止・米企業サービス利用禁止が科されたんです。
📌 出典：エッヂ掲示板「【悲報】国際刑事裁判所の日本人所長、クレカ、ネトフリ、Amazon、Googleアカウントが使えなくなる」
その理由は、ICCがアメリカの同盟国イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発行し、アフガニスタン駐留米軍関係者の捜査を行ったこと。アメリカ・イスラエルはともにICC非加盟国で、今回の制裁はその捜査・逮捕状発行への対抗措置とされています(゚∀゚)
赤根所長は日本の法務省・外務省推薦で就任している国家代表格の存在。日本政府の対応にスレ民の注目が集まっています。
🎯 PART 1：米国制裁の現実
マルコ・ルビオ米国務長官は18日、ICC赤根智子所長ら幹部を制裁対象にすると発表。トランプ政権は判事や主任検察官含む複数幹部を次々と制裁。制裁内容は資産凍結・渡航禁止・アメリカ企業からのサービス利用制限です。
スマホもパソコンもOSはアメリカ製だから全部使用禁止やね
※筆者ツッコミ → 実は完全に使えないわけではなく、Google/Amazon/Netflixのクラウドサービス・決済サービスが遮断される想定です。
🎯 PART 2：赤根所長の「困った」で済むか？
普通にかわいそう
地味に困りはするやろけど国家による制裁としてはショボすぎん？という感想
※筆者ツッコミ → 実務的には渡航禁止（米国・米領土への入国不可）と資産凍結が破壊力抜群。制裁対象人物が米国内に資産を持っていれば凍結対象になり得ます。
🎯 PART 3：日本企業の逆襲（？）
でも日本にはJCB,U-NEXT,楽天,ラインヤフーがあるから…←ようやっとる
JCB、ABEMA、楽天市場、Yahooアカウントでイケるやろ
※筆者ツッコミ → クレジットカード面ではJCBが米国系ブランドの代替になり得る（VISA/Mastercardは米系）。動画配信はABEMA・U-NEXTで代替可。ただしICCは国連関連の国際機関のため、グローバル基準のシステムが必須な業務も多く、実務的な影響は小さくないとみられます。
🎯 PART 4：トランプ政権の「報復」を巡る賛否
実際やってる事は内政干渉だし
逮捕権一部委譲することに同意した加盟国限定だから主権侵害にならないってのがICCの建前。未加盟国の首相の逮捕状出すのダメだろって言い分も一理ある。おまゆうだけど
※筆者ツッコミ → ここは国際法上のグレーゾーン。アメリカ・イスラエルはICC非加盟なので「そちらには逮捕状を出す権限がない」という主張には一定の理屈がある一方、報復として経済制裁を科すのは「内政干渉では」という反発の声もスレでは根強く、賛否が分かれています。
🎯 PART 5：日本政府の対応は？
日本はこれに抗議しないんか？
日本はアメリカに従うんだから抗議もクソもない、という意見
日本の法務省・外務省の推薦で就任してるんやろ？さすがに全面抗議するよな？
※筆者ツッコミ → 赤根智子所長は日本の法務省・外務省推薦で国際刑事裁判所のポストを獲得した「日本代表」的な存在。制裁は日本としても看過しづらい話題ですが、対米関係への配慮もあり、政府の公式な立場はまだ見えてきません。
📝 まとめ：国際機関と大国パワーの綱引き
トランプ政権によるICC制裁は、国際機関の権限と大国の主権がぶつかり合う象徴的な出来事です。ICC非加盟国であるアメリカ・イスラエルに逮捕権が及ぶかどうかという国際法上の論点に加え、日本人所長個人への実務的な打撃という人道面の懸念も重なり、スレでは賛否両論が渦巻いています。赤根所長は日本政府推薦のポストにあるだけに、今後の日本政府の対応にも注目が集まりそうです。
※本記事はエッヂ掲示板のコメントを引用・整理したものです。
コメント
JCBが代替になり得る訳無いわアホかよ
アメリカの制裁リストに載ったら国内ブランドであろうとクレカ無効、銀行口座没収または凍結、携帯スマホ即時解約、住宅ローン一括返済を求められる。
つまりアメリカ制裁リストに載ったら暴力団と同じ扱いになるって事。