【まとめ】サントリー鳥井社長、消費税１％減税に反対表明→賛否の声

サントリーホールディングス（HD）の鳥井信宏社長が、高市早苗首相が推進する「飲食料品の消費税１％への引き下げ」に対し、大手企業社長としては異例の「反対」を表明したことが分かった。週刊ポストが大手企業社長10人に行ったアンケートで判明したもの。

鳥井社長は「消費税減税は家計の購買力を一時的に下支えする一方、社会保障の安定財源を損ない、円安や長期金利の上昇圧力となる恐れがある」とし、「お世話になっている外食産業においては、外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きい」と理由を述べた。

キリンHDの南方健志社長も「慎重な判断が必要」、ローソンの竹増貞信社長も「慎重な議論を」とし、減税に前向きとみられた大手企業から次々と懸念の声が上がる異例の展開に。

この報道を受け、5chニュース速報+では「本音は輸出還付金目当てでは」「一度くらい減税やってみろ」など賛否両論が噴出。詳細はYahoo!ニュース（マネーポストWEB）より。

大手企業社長からの異例の「反対」表明で始まった今回の騒動。スレでは「還付金目当てのポジショントークでは」という疑いの声と、「中小飲食店にとっては死活問題」という擁護論が真っ向からぶつかり合った。

消費税１％への引き下げは来年4月からの実施が予定されている。値札はどう動くのか、外食産業は持ちこたえられるのか──あなたは鳥井社長の「反対」、どう思う？