民主改革の会の小川淳也代表は11月6日の記者会見で、政府提出の消費税減税関連法案に反対する方針を表明した。
インフレ下での2年間の時限的な減税よりも、即効性や公平性の観点から現金給付が望ましいと主張。さらに、中道改革連合が2月の衆院選で掲げた「飲食料品の消費税率を恒久的にゼロ」という公約について、「形の上では直接は引き継いでいない」と述べたことが、エッヂ掲示板で議論を呼んでいる。
🗣 PART 1:「別の党」発言に驚きの声
「やっぱり、賢いよなこの政党」
意見が変わるのは全然ええことやからその説明がいるやんか
別の党だからとかやなくて
じゃあさ、絶対不可能な公約ぶち上げて過半数取ったら政党名変えたら無敵ってこと?
💬 PART 2:公約と有権者への責任を問う声
直近の選挙の公約すら無視するのクソすぎやん
公約守らんなら投票する意味ないやん
すぐ分裂するわ公約破棄するわ、なんであの情勢で票入れてくれた有権者をここまで馬鹿にするんや
これじゃ支持者は政策ブレブレでも票入れるみたいやん
⚖️ PART 3:財源論・自民との対比も
「自民党に消費税減税という実績を作られるのが死ぬほど嫌なんやろな / だって実行したら支持率爆上がりするの目に見えてるもん」
消費減税するつって当選したらするべきやねん
それで財政ボロボロになるんなら責任は国民や
財源ないんだーって言ってるけど原油の補助金と賃上げ税制廃止で対応財源は取れるで
※筆者ツッコミ → 小川氏は選挙公約について「掲げて勝ったら実行する責任がある」とも述べており、発言全体としては責任を否定しているわけではない。ただ「別の党」という線引きの言い方が、有権者への説明不足だと受け止められた格好だ。
📝 まとめ:説明責任を問う声が広がる
選挙公約と政党の枠組みが入り混じる中での発言は、有権者に「結局公約はどうなるのか」という不信感を抱かせる結果になった。基本政策や政権公約の策定は今後の課題とされており、民主改革の会が今後どう説明責任を果たすかが注目される。
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※本記事はエッヂ掲示板のコメントを引用・整理したものです。

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