東京都の公式アプリ「東京アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した15歳以上の都民に1万1000円相当のポイントを付与する都の生活応援事業をめぐり、スマートフォンやマイナカードを持たない都民13人が28日、都を相手取り、原告1人当たり約11万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、スマホやマイナカードを持っていない都民はポイントを受け取ることができず、行政サービスを等しく受ける権利を保障した地方自治法などに反すると主張している。都はスマホ操作が困難な高齢者らには代理申請を受け付ける方針だが、原告側は「全ての都民が対象となるように、窓口申請や現金給付を実施すべきだ」と訴えている。
提訴後に記者会見した原告団代表の榎本清さん(77)は「持たない人に生活応援が一切届かないのはおかしい」と話した。原告の一人で「国に管理されたくない」とマイナカードを作っていない多摩地域の無職女性(77)は、ひと月の年金6万5000円の中で「スマホやマイナカードを持つのは任意。持たない人に合わせた事業にしてほしい」と訴える。
都は「訴状が届き次第、内容を確認し適切に対応したい」とコメントした。ソース：元スレ（毎日新聞配信）
① 「国に管理されたくないけど金はよこせ？」批判派
※「管理されたくない」という思想と「給付は受け取りたい」という実利が同じ訴状の中で並ぶ構図に、戸惑う声が目立った。
② 「都が悪い」擁護派・同情派
③ 制度論・行政対応の実情
※スマホもマイナカードも持たない人への配慮として、窓口申請や現金給付という「原始的な手段」を求める声が一定数あったのも事実だ。
④ ツッコミ・あるある反応
「持たない自由」と「公平な行政サービス」のどちらを優先すべきか——デジタル化が進む行政手続きの落とし穴を突いた訴訟に、ニュース速報+でも賛否が分かれる展開となった。
あなたはスマホやマイナカードを持たない人への配慮、どこまで必要だと思う？
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