東京都が11月から、低所得者向けにスマートフォンの無償貸与を始めると日経新聞が報じた。最大3カ月間、通信料も都が負担するという太っ腹な支援策だが、エッヂでは「ありがたい」の声と「バカな政策」という批判が真っ二つに分かれる展開になっている。
📱 PART 1:施策の概要
「東京都は11月、低所得者向けにスマートフォンの無償貸与を始める。最大3カ月間で、通信料も都が負担する。都は公式アプリ『東京アプリ』でマイナンバーカードによる本人確認をした15歳以上の都民に1万1000円相当のポイントを付与していて、経済的事情などからスマホを持たない人も受給できるようになる」との報道が紹介された。対象はスマホを持たないか旧型端末を使う、住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民。65歳以上は別の購入補助事業があるため対象外とのこと。
👑 PART 2:「百合子ありがとう」の声
「iPhone難民救われる」「百合子」「百合子ほんまにありがとう」「百合子ほんまに覇権やな」と、小池百合子都知事への感謝コメントが連続投下される。
「ホームレスがスマホ持てるようになるくらい?」——対象の広がりに期待する声もあった。
💢 PART 3:「バカな政策」批判と「3ヶ月じゃすぐ終わる」の不安
「3ヶ月じゃすぐ終わる」——貸与期間の短さを疑問視する声。実際、3カ月後にどうなるのかの説明は報道内でも明確でない。
「東京のしょうもなさってまさに日本って感じだよな」「よくこんなバカな政策思いつくな」と、税金の使い方そのものに苦言を呈するコメントも目立った。
「メルカリ覇権やな」「貧乏スマホwwwっていじめの原因になる未来しか見えない」——貸与端末が特定モデルに揃うことで、むしろ格差が可視化される懸念を指摘する声もあった。
「格安スマホも有るのに持てないような貧乏居るのか?」という疑問には「ジジババは持たんやろ」との返し。高齢層の端末事情も話題の一因になっているようだ(なお本施策は64歳以下が対象で、65歳以上には別の購入補助事業がある)。
コロナ禍の支援機器が多く戻ってこなかった過去を引く声もあり、同様の「貸与」施策への懐疑はぬぐえない様子。感謝の声と税金への不満が同時に湧くのは、都の施策ではお馴染みの光景とも言える。11月の運用開始後、実際にどれだけ利用されるのか注目される。
※本記事はエッヂ掲示板のコメントを引用・整理したものです。


コメント