【速報】緊急事態宣言、首都圏で延長へ

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める方向で調整に入った。

3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。関係者が明らかにした。

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　政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神奈川県8人で、いずれも解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」相当の15人を下回る。

病床使用率は、東京33％、埼玉42％、神奈川29％と3都県は「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％を切り、千葉県は51％とギリギリの水準だ。

官邸幹部は「よほど状況が変わるようなことがあれば解除できないが、そうでなければ基本的対処方針の方向性のままだ」と述べ、予定通り7日で解除するとの見通しを示した。

　だが4都県では新規感染者の減少ペースが鈍化し、感染力が強い変異株の広がりも懸念されていることから、関係者の間で「7日の解除は早い」との見方が強まっていた。

そのため、4知事間で対応を協議しており、宣言延長を要請する方向で調整が進んでいるという。

　東京都の小池百合子知事は2日、記者団に「もう1段ギアを上げないと（7日の解除に）間に合わないという事態が生じているのではないかという分析がある」と述べた。

千葉県の森田健作知事は1日、「現在の状況が続いたり、感染者が増加したりする場合は、宣言の解除は難しい。期限の再延長も頭に入れないといけない」と指摘。

埼玉県の大野元裕知事も「（予定通り）解除できるかどうかの確信には至っていない」と述べている。

　政権は4知事の動向や感染状況を見極めて最終判断する方針で、首相は2日の衆院予算委員会で「ギリギリまで状況を見たいという思いもある」と述べた。【内田幸一、古関俊樹、竹地広憲】

https://news.yahoo.co.jp/articles/914b5b41a0e93034c61155520f17c51ca7d5ab4b
3/2(火) 22:24配信

月末までやれよ
なんなら４月末まで

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の季節に解除してどうする