木原稔官房長官は11月16日の記者会見で、首相官邸や防衛施設を出入りする政府職員のスマートフォンの位置情報が流出している問題について説明した。「データの取得で防衛省、自衛隊の活動に直ちに支障が生じるものではない」と述べたという。
日本経済新聞の調査報道によると、海外のデータブローカーから購入した約1カ月分の位置情報データを分析した結果、首相官邸や内閣官房、全国300カ所超の防衛関係施設における端末の動きが確認されたという。これらの位置情報と公開データを組み合わせることで、勤務パターンや氏名の特定が可能になることも判明したとしている。木原氏は、政府職員の端末が取得されるリスクについて「一般論として存在する」と認めた。
出典:日本経済新聞/筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報:日本経済新聞
ニュー速+のスレでは、政府の「直ちに支障ない」という言い回しそのものがネタにされ、技術的な指摘からシュールな例えツッコミまで、賑やかな展開になった。
PART1:何が起きたのか――4000万台規模のデータから官邸・防衛施設が浮かび上がる
日本経済新聞の調査報道によると海外のデータブローカーから購入した約1カ月分の位置情報データを分析した結果
首相官邸や内閣官房、全国300超の防衛関係施設における端末の動きが確認された
また、これらの位置情報と公開データを組み合わせることで勤務パターンや氏名の特定が可能であることも判明し…
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※ 流出元は特定の1機関ではなく、海外のデータブローカーが市場で売買している位置情報データそのものという点がこの問題のややこしさ。どのアプリ経由で取得されたかは依然はっきりしていない。
PART2:「直ちに支障ない」はどこかで聞いた言い回し
※ 「直ちに」という言葉は東日本大震災時の官房長官会見以来、ある種の定型句として語られがちで、今回もすぐにその文脈で突っ込まれた格好。言葉そのものへの不信感が先に立ったスレだった。
PART3:筒抜けエピソードに広がる想像
※ ネタとツッコミが連続する一方、要人の行動パターンが推測できてしまうこと自体は、ストーカーや空き巣に悪用されかねないという指摘も複数あった。
PART4:今すぐできる自衛策は?
※ GPS設定をオフにするだけでは不十分という指摘が目立った。広告SDK経由でも位置情報が収集・転売されるケースがあるとされ、根本的な対策は「機密に関わる端末そのものを分ける」しかないというのが大方の結論だった。
結論:木原官房長官は11月16日、首相官邸や防衛施設を出入りする政府職員のスマホ位置情報が流出している問題について「直ちに支障が生じるものではない」と説明した。日本経済新聞の調査では、海外のデータブローカーが流通させるデータから官邸や全国300カ所超の防衛関係施設の端末の動きが確認されたという。ネットでは「直ちに」という言い回しへの既視感から始まり、位置情報が暴く“行動パターン”への想像が広がった。
政府は「教育等の適切な実施」を対策として挙げるが、GPSオフだけでは防げないという指摘も多い。侵入経路の特定と具体的な対策の発表を待ちたい。みんなのスマホの位置情報、オフにしてる?
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