【速報】就業者半数に現金給付、最大2.5万円→「結局もらえない」の声

高市早苗首相は13日の参院特別委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度「就業者負担軽減支援金」の対象について、就業者全体の半数以上とする方針を表明した。3千万人超に相当する規模だ。従来は「3割以上」としていたが、中所得者への支援拡充を求める野党の主張を踏まえ、対象を大幅に拡大する。

具体的な支給額については、先行導入する2027・28両年度は最大2万5千円程度を基本に検討する考えも明らかにした。子ども1人当たり5千円程度を上乗せする方向という。飲食料品の消費税率を1％に引き下げる減税とセットの法案で、13日の参院特別委で本格的な審議に入った。

与党が過半数に満たない参院で野党に歩み寄る狙いだが、対象者を増やすほど1人当たりの支給額は減るため、本来支援すべき所得層に十分届かない恐れも指摘される。首相は「より多くの中所得の勤労者に恩恵を届けられるよう（年収）上限の設定を検討する」と述べたが、具体的な水準には言及しなかった。

共同通信：就業者半数以上に現金給付と首相　対象3千万人超、最大2.5万円　／　5chニュース速報+のスレッド「就業者半数以上に現金給付と首相　対象3千万人超、最大2.5万円」より反応をまとめた。

高市首相が表明した新しい現金給付制度は、対象を就業者の半数以上・3千万人超に拡大する一方、支給額は最大2万5千円程度という規模にとどまる。

スレでは「結局対象から外れるのでは」という不安、「しょぼい」という規模への拍子抜け、そして「配るなら取るな」という財源への根本的な疑問が渦巻いた。

中所得者への拡大で公平感は増すのか、それとも1人あたりの支給額がさらに薄まるだけなのか。具体的な年収上限や対象条件は今後の国会審議で詰められる見通しだ。

あなたなら、この「就業者負担軽減支援金」の対象に入りそうだろうか。