【悲報】デジタル庁長官（73）退任　理由は「知見が少なかった」

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。

早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。

政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。

石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。

政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、

デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。

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民間からの出向者200人を含む約600人で立ち上げられたデジタル庁。それなのに「仕事ができる」とされる20～30人の官僚が兼務の形であらゆる案件に絡むようになるまで、時間はかからなかった。違和感を抱いた民間出身者は反発した。

「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」。責任曖昧な組織なのに、官僚流の厳格な根回しや報告は求められた。兼務者が多いため根回し先が増え、不毛な業務の水位は「ほかの役所と比べても異常な水準」（官僚出身の若手職員）に達した。

庁内での働き方の満足度を尋ねた年末のアンケートでは5段階で3を下回る部署もあった。「そのうち不満すら出なくなる。そうなったら終わりだ」。民間出身幹部は危機感を覚えた。

混乱の傷痕は小さくなかった。21年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が10人近く一斉に退職し、通信大手や外資系コンサルなどに転職した。いずれも優秀な若手だが「ここにいても未来はないと思ったのだろう」と中堅職員は解説する。

設立からわずか半年で迎えた危機的状況からの立て直しは地道な作業だ。「局長たちが（米マイクロソフトの）チームズを使い始めたね」。メールしか使わなかった幹部職員がビジネスチャットを始めたことすら若手で話題になった。予算が下りず、皆が隠れて使っていたスラックも正式に利用が認められた。