前回の【速報】記事（琵琶湖3市花火大会の運営「誹謗中傷は法的措置」表明→批判やまずｗｗｗ）では、実行委員会が「法的措置」を唄っていましたが、今回さらに事態が進展しました。
琵琶湖三市同時花火大会の中止騒動は前回の炎上に続き、実行委員会からの改めての言い訳メールが発表されました。注目は実行委員会代表の人物名が滋賀県の公式発表資料から判明したこと。
メールで「『当初から開催する意思がなかった』ではなく『結果として開催できなかった』だけです」と主張するも、掲示板からは「許されるか？」「言い訳定期」と怒りが止まりません。返金問題は解決されず、スレは「いつ詐欺として立件されるのか」という雰囲気に。
📌 出典：エッヂ掲示板「琵琶湖三市同時花火大会の実行委員会『当初から開催する意思がなかった』ではなく『結果として開催できなかった』だけです」
🎯 PART 1：実行委員会『結果としてできなかった』と改めて言い訳
滋賀県の彦根市・長浜市・高島市の3市で今月22日に同時開催するとされていた「琵琶湖三市同時花火大会」が急遽中止となった問題で、主催者側の実行委員会は、読売テレビの取材に12日メールで応じ、「当初から実際の開催を目的として企画していた」と改めて強調しました。
実行委員会は読売テレビの取材にメールで応じ、「結果として開催できなかったことと、当初から開催する意思がなかったことは全く別の問題」だと強調。会場を確保していなかったこと、消防などへの申請も行われていなかったことがわかっています。それでも、「『当初から開催する意思がなかった』ではなく『結果として開催できなかった』が事実である」と主張しています。
※筆者ツッコミ → 会場がない、許可申請をしていない段階で『開催の意思』が問われるのでは？むしろ「計画段階で実現不可能なことを知りながら募集していた」可能性を検証すべき
🔥 PART 2：掲示板『言い訳定期。それより返金しろ』
悪気がないならお金返しなさい
📋 PART 3：実行委員会代表『谷中康亮氏』が滋賀県公式資料で判明
今回、水中ドローンを使ったフィールドワークを手伝ってくださったのは、琵琶湖三市同時花火大会実行委員会代表の谷中康亮氏。谷中氏は、自らの運営事業の一つでもあるドローンによるコンテンツ創出を、高島高校にも活かせるのではと来校された。
※筆者ツッコミ → 滋賀県公式発表資料によると、谷中康亮氏は「ドローンによるコンテンツ創出」を事業とする人物。花火大会主催とドローン事業の関連性、実行委員会の組織的性質は現時点で不明
😠 PART 4：「結果としてできなかった」は許される論理か？
「結果としてできなかったことと、当初から開催する意思がなかったことは全く別の問題」これ許されるか？
※筆者ツッコミ → 「意思」と「結果」の論理的分離は、消費者トラブルの認定には本来関係ない。むしろ『開催不可能であることを知りながら募集した事実』が争点になるべき段階
🚨 PART 5：『実は最初から花火も発注していない？』疑惑
これ花火とかも発注してへんやろうな。一応やってる振りの為に会社へ行って打ち合わせくらいまではやっとるかもやけど。消防に断られた時点で中止してないのが訳わからんし。その後の市役所との打ち合わせもダミーの為やろうし。
※筆者ツッコミ → 指摘通り『外形的な動き（打ち合わせ・資料作成の演技）』と『実質的な準備（会場確保・許可申請）』が完全に乖離している点が消費者トラブルの本質
🎲 PART 6：掲示板『逆説的戦略：返金逃げ時点で立件が最適』
叩くのは返金されずに逃げてからの方がええんとちゃう？誹謗中傷からの開示ビジネスに変更されたら厄介やぞ。
※筆者ツッコミ → 実行委員会が「誹謗中傷対策」を明言している現状では、投稿姿勢も慎重化。返金拒否が確定した時点で『明確なトラブル』として立件される局面を待つという、冷徹な判断が働いている
📝 まとめ：言い訳と返金の対立軸は変わらず
実行委員会は「意思の問題」と「結果の問題」を論理的に分離させ、『意思はあった』と主張して反論を試みています。しかし、掲示板の焦点は一貫として「返金されるかどうか」という実益の部分。言い訳がいくら洗練されようが、消費者トラブルの根本的な解決には至っていません。
滋賀県の3市はこの騒動から完全に距離を置き、実行委員会代表の谷中康亮氏が個人ベースで進めていた企画であることが明らかになりました。次のマイルストーンは、返金問題がどう決着するかという局面です。
※本記事はエッヂ掲示板のコメントを引用・整理したものです。
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