高市首相の台湾発言「重大な転換」　米情報機関、年次報告で指摘

【ワシントン=芦塚智子】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書を公表した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした25年11月の国会答弁について、「現職の日本の首相にとって重大な転換を表している」との見解を示した。

報告書は、高市氏の発言は日本のシステムにおいて「重みを持つ」と指摘した。

意図しない事態悪化リスク警告
高市氏はこの発言について「最悪の事態も想定して具体的に答弁した」「政府の従来の見解に沿ったもの」と説明している。高市氏は19日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。

報告書はさらに、高市氏の発言に反発する中国との緊張がさらに高まれば、中国政府は日本に対して追加の威圧的な経済措置を取るだろうと予測した。

中国が沖縄県・尖閣諸島周辺での軍などの活動を強化する可能性もあるとし、意図しない事態の悪化につながる事故や判断ミスのリスクが高まりかねないと警告した。

27年までの台湾侵攻「現時点で計画していない」(以下ソースで)

日本経済新聞　2026年3月19日 2:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18CAV0Y6A310C2000000/?msockid=35c938123731611415b12e2d364b609a

アメリカ
「機雷だらけのホルムズ海峡は日本が護衛しろ」

「台湾が攻められたら日本が戦って死ね」