【緊急事態宣言】政府、大規模イベントの開催条件を緩和。原則無観客から5000人以下へ

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複数の与党幹部によりますと、政府は緊急事態宣言の対象地域について既に宣言が出されている東京、大阪、京都、兵庫に愛知と福岡を追加し、来週１１日までの期限を５月３１日まで延長する方針を固めました。

まん延防止等重点措置についても５月３１日まで延長し埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄に加え新たに北海道、岐阜、三重を対象とする方針で、宮城は解除します。

緊急事態宣言も、まん延防止等重点措置も新たに追加される地域は来週１２日から対象となります。

焦点となっていた緊急事態宣言に伴う休業要請については緩和し、床面積が１０００平米を超える百貨店などの大型商業施設については午後８時までの営業を認める方針です。

イベントについても原則、無観客での開催を要請していましたがこれを緩和し、５０００人以下か定員の５０％以下のいずれか大きい方での開催を認めます。

一方で酒類を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請。また酒類を提供しない飲食店への午後８時までの時短営業の要請は継続します。さらに酒類の持ち込みも認めないよう要請します。

政府は７日、専門家による基本的対処方針分科会に諮った上で国会に報告し、対策本部で正式に決定する方針です。