政府が29日、所得連動型の新たな現金給付制度について、2027・28年度の支給額の「参考」案を与野党に提示した。年収119万円以下の就業者には年5000円程度という具体的な数字が出たことで、エッヂ掲示板には速報が立ち、即座に賛否の声が集まった。
「やっす」「やったぜ」と反応は分かれつつも、額面の小ささにツッコミが相次ぐ展開に。
その後のスレでは、対象の上限が「年収350万円程度まで」広がる可能性があることも報じられ、話はさらに動いている。
📰 PART 1:速報「年収119万円以下に年5000円」
所得連動型の新たな現金給付制度を巡り、政府は2027、28両年度の支給額について、年収119万円以下の就業者は年5千円程度を「参考」とする案を29日、与野党に提示した。
🧮 PART 2:なぜこの金額?財源の理屈
これはまあ一応理屈はあって、「2年間8%→0%」にする予定だったのが残り1%分を2年間給付する形なんや。119万以下云々も下図の①の部分の話をしてるだけで、もう少し上でも普通に貰える
※単純な「低所得者だけへの5000円」ではなく、消費税の実質減税分を補う給付という理屈があるらしい。ただそれでも額面の小ささへの反応は収まらなかった。
😅 PART 3:対象範囲と額面へのツッコミ
社保の均等割を減らせよ
これ実質支給なしやろ、扶養なしでこの年収なんかほぼおらんし
🤣 PART 4:「月400円」「アマプラより安い」
月400円は、草
アマプラより安くて草
※年5000円を12ヶ月で割ると月400円程度。サブスク感覚で計算されツッコミの的になっていた。
📡 PART 5:続報「年収350万円まで」の参考値も
中低所得者向けということで年収350万くらいまでは貰える話で進んでるぞ。「支援金“年収350万円まで” 高市総理が参考値示す 消費税減税『特例公債に頼らずに』」
「年収119万円以下に年5000円」という具体的な数字が出た新現金給付制度。額面の小ささにツッコミが相次いだものの、実際の対象ラインは年収350万円程度まで広がる可能性があるという参考値も報じられている。最終的な制度設計がどう固まるか、今後の発表に注目したい。
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※本記事はエッヂ掲示板のコメントおよび報道を引用・整理したものです。制度の詳細は今後の政府発表により変わる可能性があります。

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