公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査　規模最大になる可能性

　業務を委託したフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会がフリーランス法違反の疑いで日本郵便の調査を始めた。関係者への取材でわかった。本社や支社に加え、全国の郵便局の取引を調べるといい、2024年の同法施行以来、最大規模の違反事案になる可能性がある。

　違反疑いは朝日新聞が昨年12月に報じた。日本郵便は昨年9～10月、本社と全国13支社でフリーランス法への対応状況を調査。組織に属さず働くフリーランス223人への計380件の業務委託で、取引条件を文面で明示していなかった。同法は明示を義務付ける。

　公取委は、違反事案の規模が大きく、現場が全国にまたがることなどから、調査を始めたとみられる。違反が認定されれば、改善や再発防止などを求める勧告を検討する模様だ。

　日本郵便の昨年の調査は、対象が本社と支社だったが、全国に約2万ある郵便局の中には、印刷物の制作や工作教室、地域イベントなどフリーランスとの取引が日常的にある。公取委は日本郵便に、郵便局についても調べて報告するよう求め、調査を進める方針だという。

違反を把握後、郵便局に伝えず
　日本郵便で発覚した違反事案…(以下有料版で，残り603文字)

朝日新聞　2026年2月6日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV252SCFV25UTIL02NM.html?iref=comtop_7_01